赤澤社会保険労務士事務所

　持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」ことを誓っています。

　令和２年７月に倉敷市は、「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定され、倉敷の各地域での取り組みも活発になってきています。

 
　赤澤社会保険労務士事務所は、倉敷市のステークホルダーの一員として中小・零細企業中心に「働きやすさ」×「働きがい」の両立を実現させ包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセントワーク）の促進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


　　　　　　　　　SDGsへの取り組み強化について

 

〜「個人の能力・組織の団結力・地域の魅力」でSDGsの達成に貢献〜

 

　赤澤社会保険労務士事務所は、「SDGs（持続可能な開発目標）」における様々な社会課題を解決するために、「個人の能力」「組織の団結力」「地域の魅力」の三つのアプローチで本業を推進することにより、持続可能な中小企業支援に取組みます。

 

　2008年の創業以来、「安心・安全 で活力ある職場づくりの支援を通じ、お客様の生産性向上を計り、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、お客様の想いを共有し、その実現をサポートすること、そして「働きがいのある職場」の実現に取組んでまいりました。

 

　赤澤社会保険労務士事務所は、労働・社会関係の相談・手続きだけでなく、ハラスメント研修・相談窓口、同一労働同一賃金支援、長時間労働対策、人事決算書®作成等の支援に力を注いでおります。

　

　2020年より「誰もが持つ能力を発揮できる職場の実現、そして活力ある地域・街の実現」を念頭におき、「SDGs推進プロジェクト」を進めてまいりました。

 

　この度、2021年３月１日から赤澤社会保険労務士事務所は、“個人の能力”、“組織の団結力”、“地域の魅力”、の「３つの力」を掲げ、県内中小企業におけるSDGsおよびサスティナビリティ活動の普及を推進してまいります。

　

　　　　　　　　　　　　　　赤澤社会保険労務士事務所　代表　赤澤　靖弘

　　　　　

＜2021年現在＞

　2020年9月15日の日本経済団体連合会の資料（＊）によれば2019年 一般労働者　時間外労働の平均年間184時間また、有給取得率は、54％（100人未満）とあります。

 

　赤澤社会保険労務士事務所は、創業以来、労務・人事業務だけでなく、　 「働きやすさ」×「働きがい」 の両立に向けた様々な支援を提供してまいりました。仕組み（法律・就業規則等）だけでなく様々な仕掛け（社内マーケティング等）を提案し、顧客に時間外労働の削減と同時に有給取得率アップ実現し、個人の能力を十分発揮できるよう支援をしています。今後も人事・労務管理業務改善、多様性のある人材の採用等で課題を抱える企業を支援してまいります。

＜今後の目標・計画＞

2024年（03年後）　顧問先の時間外労働年間120時間・有給取得率70％達成

2026年（05年後）　顧問先の時間労働削減　有給取得率アップ支援者数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　高齢者・障害者等の採用・労務管理支援社数（累計20社以上）

2030年（09年後）　人事不在でお困りの企業の完全サポートの構築

＜2021年現在＞

　　

　赤澤社会保険労務士事務所は、「働きやすさ」×「働きがい」を両立させるためハラスメントに係る支援をしています。

　顧客の人・組織に係る情報を人事決算書®にて見える化（データ化）することにより課題解決の糸口としています。

　

　また、今年度より人も組織も「不」が増えると基礎代謝が低下しパフォーマンスに影響がでることを防止するため職場の基礎代謝®（不の解消マネジメント）導入支援をはじめています。「個人の不」「組織の不」を解消し、誰もが無理なく実力を発揮するための組織づくりを支援していきます。

 

　　

＜今後の目標・計画＞

2024年（03年後）　ハラスメント事案０件達成

2026年（05年後）　職場の基礎代謝®の導入支援社数（累計20社以上）

2030年（09年後）　職場の基礎代謝®の導入支援社数（累計50社以上）

*「職場の基礎代謝®」の詳細は、

　当事務所のホームページ（職場の基礎代謝）でご確認ください。

＜2021年現在＞

　赤澤社会保険労務士事務所は、社内資料等の用紙は全てFSC認証紙を使用し、顧問先にも推奨しています。今後、電子化を進め2030年までに完全ペーパーレス化しCo2削減を実現します。

　SDGs普及のため、SDGsのカードゲーム等でSDGsの本質・可能性の気づきを促進し、中小企業に「SDGs経営＆持続可能な組織づくり」のコンサルティングや「脱炭素社会」、「強靭な街づくり」の啓蒙活動を展開してまります。「強靭な街づくり」として中小企業のパートナーシップで創造的対話を促し、新たな価値を創造し地域住民とともに魅力ある街、そしてレジリエンスな街づくりの構築を展開していきます。

＜今後の目標・計画＞

2024年（03年後）　SDGs導入支援社数（累計20社以上）

2026年（05年後）　SDGs導入支援社数（累計50社以上）

2030年（09年後）　社内資料等を完全ペーパレス化（電子化）